公務員を辞めるか迷っている人へ――私が「後悔しなかった」と胸を張って言える理由と、決断前にやっておくべき具体策

公務員を辞める決断は、家族や将来設計、経済的な安定を含めた大きな賭けに似ています。

私自身、安定した待遇を捨てて民間に転職しましたが、結果として後悔はありません。

ここでは「なぜ後悔しなかったのか」を私の体験を交えつつ、同じ選択を考えている人が後悔を減らせるように、具体的な準備と考え方を詳しくまとめます。

なぜ公務員を辞めると後悔する人がいるのか

まず、後悔が生まれる典型的な要因を整理します。これを理解すると、同じ失敗を避けやすくなります。

私が後悔しなかった核となる要素

私が「後悔しなかった」と言える理由は、感情だけで決めず、段階的に準備して実験しながら踏み切ったからです。ポイントは次の4つです。

退職前にやるべき現実的なチェックリスト

以下は私が実際に踏んだステップを、退職前の推奨タイムラインに沿って整理したものです。時間や状況に応じて調整してください。

スキルとキャリア戦略

公務員を退職した後にどのようなキャリアを歩むのかを明確にしておくことで、その後の戦略が立てやすくなります。

私は公務員時代の健康保険・年金の経験を活かし、社会保険労務士の資格を取得し、転職しました。難関資格を持っていると、転職ではかなり有利となりますのでおすすめです。

転職先の選択肢とそれぞれのメリット・注意点

ここからは、転職先の選択肢と、それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。

民間企業（事務・管理職）

企業の事務・管理職は「給与の伸びしろ」が特に魅力です。

年功序列が残る企業でも成果主義を導入する動きが強まり、成果を明確に示せれば年収上昇のチャンスはある一方で、評価基準の変化に柔軟に対応することが求められます。

具体的には、KPIの設定やデータで説明できる実績、部門間調整力、プロジェクトマネジメントの経験が評価に直結します。

また、管理職になると人事評価や予算配分、コンプライアンス対応など責任範囲が広がるため、リーダーシップや労務管理の基礎知識が必要です。

ワークライフバランスは業界や企業文化次第で大きく変わるため、業務量だけでなく有給取得の現実性やテレワーク制度の運用実態も確認すべきポイントです。

ベンチャー／スタートアップ

ベンチャーは大きな裁量と急速な成長機会を与えてくれます。少数精鋭の環境では意思決定の速さや幅広い業務経験が得られ、短期間でスキルセットを拡張できます。

ただし、事業の不確実性、資金調達の成功可否、創業メンバー以外の報酬構造（株式のバイバックやバリュエーション）など、経済的・制度的なリスクも高いです。働き方はフラットですが労働時間は長くなりがちで、燃え尽きやすい面もあります。

リスクを抑えるには、入社前に資金繰り（ランウェイ）、株式やストックオプションの条件、役割の明確化、退職・買戻し条項の確認を行うと良いでしょう。キャリアの出口戦略（M&A後の扱い、上場後のロックアップ解除など）も考慮しておくと安全です。

コンサル／シンクタンク

コンサルタントやシンクタンクは、専門性を磨きながら短時間で多様な業界知識を蓄積できる職種です。クライアント問題の本質を捉える分析力、提案力、プレゼンテーション能力が求められ、これらはどの企業に転職しても高く評価されます。

反面、プロジェクトベースでの納期拘束、出張や長時間労働、成果に対する高い期待が精神的負荷を生むことがあります。働き方改革やプロジェクトのアウティング（外注）を活用している企業も増えていますが、体力的・精神的マネジメントができるかが鍵です。

将来的に事業会社の経営企画や事業開発へ移る道も開けます。専門分野の学位や認定資格（例：MBA、特定業界の資格）があるとポストの幅が広がります。

フリーランス／起業

フリーランスや起業は自由度が高く、働く時間や取り組むプロジェクトを自ら決められます。高単価案件やビジネスの成功があれば収入は飛躍的に増える可能性があります。

ただし、業務の不安定さ、営業・請求・税務といったバックオフィス作業、社会保険や年金の自己管理など、すべて自分で担う必要があります。

リスクを軽減するためのポイントは、顧客の分散化、契約書による支払い条件の明確化、常時の営業チャネル確保、短期の貯金目標（生活費の6カ月分など）です。また、個人事業主としての税務最適化や法人化のタイミングも重要です。

起業するなら、事業計画、最小限のプロダクトで市場を検証するMVP、市場規模・競合分析を早期に行うことが成功確率を高めます。

5) 一度休職・留学

休職や留学は、燃え尽き症候群の回復、新たなスキル習得、視野拡大には非常に効果的です。

長期的なキャリア戦略を見直す時間や語学・専門知識の習得に集中でき、結果として復職後の市場価値を高めることも可能です。

一方で、収入が途絶える、社会保険・年金の扱いが変わる、職歴のブランクを履歴書でどう説明するかといった課題があります。

これを緩和する手段としては、休職中に短期契約やフリーランス業務で収入を補う、留学先やプログラムの選定時に奨学金や生活費の現実的な見積もりを立てる、帰国後の再就職プラン（企業との復職合意や同業界のネットワーキング）を事前に作ることが有効です。また、ブランク期間に得た成果（修了証、プロジェクト、資格）を定量的に示せるように整理しておくと再就職時に評価されやすいです。

心理面・人間関係のケア

周囲に説明する際は「未来の選択」として伝える

公務員を辞めるとき、意外と大変なのが周囲の人を説得すること。私も、夫に「公務員を辞めるなんて勿体ない」とかなり反対されました。

ですが、そこで強行してしまうと味方であるはずの家族が敵になってしまいます。

周囲に説明する際は「未来に向けた選択」として話し、単なる思いつきでないことを示すために計画書やスケジュール、目標値や代替案といった根拠を添えると安心感が高まり、納得してもらえます。（例：6か月のロードマップや想定コスト、想定リスクとその対策）。

旧職場の人間関係を完全に断たない

旧職場の人間関係は完全に断ち切らずに適度な距離を保つのが得策です。

OB／OGや元同僚は情報源や紹介、メンターになる可能性を秘めています。定期的な近況連絡や業界イベントでの接点、SNSでの緩やかなつながりを残しておくのがおすすめですが、境界線は明確にしておきましょう。

完璧を求めすぎない

失敗を恐れず学びに変える姿勢を日常に組み込み、完璧を求めすぎない工夫をしましょう（小さな実験を繰り返す、振り返りノートをつける、MVPで検証するなど）。

最後に：後悔を小さくするために意識すべきこと

決断そのものが正解かどうかは、数年経たないと分からないこともあります。

それでも後悔を最小化するために私が勧めたいのは「逃げの決断にしないこと」と「検証可能な計画」を組むことです。

小さく試し、学び、調整する。資金と情報を持ち、家族や専門家の意見を取り入れながら進めることで、辞めた後の不安はかなり和らぎます。

後悔が少なくなるよう、計画的な退職、転職活動をおすすめします。